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物流総合効率化法とは?改正内容や荷主への影響も解説!

2024/10/28

物流総合効率化法バナー

コラム

物流総合効率化法は、物流業界の課題に取り組み、効率化を推進することを目的として制定された法律です。

この記事では物流総合効率化法の概要や目的、メリットに加え、認定要件やそれを満たす取り組みの実例をお伝えします。

また2024年4月に行われた改正のポイントにも触れていますのでぜひ参考にしてください。

物流総合効率化法とは?

物流総合効率化法とは、正式名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」といいます。
2024年4月の改正により現在は「物資の流通の効率化に関する法律(物資流通効率化法)」へと変更されています。

物流総合効率化法は物流業界の人手不足、配送コストの増加、環境負荷の増大などを始めとする物流業界の課題を解消するために定められました。

物流は経済にとって必要不可欠な産業であり、これらの課題の解消は日本経済にとっても重要なテーマであるため、国が物流事業者の支援を行うことになりました。

物流総合効率化法の内容は、事業者が流通業務の一体化や輸送の合理化等に関する事業計画を国に申請し、認定を受けることで、経費補助や税制特例措置、融資等の支援を受けられるというものです。

国からのサポートを受けながら物流業務の効率化を推進できるため、物流・流通に関わる事業者は認定取得を検討してみてはいかがでしょうか。

物流総合効率化法の認定要件

物流効率化計画の認定基準には下記のようなものがあります。


  • 2以上の事業者や方針が連携すること
  • 輸送・保管・荷捌き・流通加工を総合的に実施すること
  • 輸送網の集約・輸配送の共同化・積載率の向上等の輸送合理化により効率化を図ること
  • 環境負荷の低減が図れること
  • 立地要件・設備要件・規模要件に適合していること

  • つまり、物流事業者が連携・協力して業務の効率化および省力化に取り組むことが重要となっています。

    物流総合効率化法の認定を受ける3つのメリット

    1.補助金・税金の特例を受けることができる

    物流総合効率化法の認定を受けた事業は、経費の補助や、倉庫に対する法人税、固定資産税等の減免、低利子・無利子での貸付など金融面でのサポートを受けられます。

    さらに事業・開発に関わる許可への配慮等の優遇措置もあり、事業の推進を多方面から支援してもらえます。

    2.業務効率化により業務改善につながる

    物流総合効率化法の認定を受けるために合理化・効率化に向けた取り組みを行う中で、業務改善が実現できます。

    これは従業員の負担軽減、省人化による人手不足解消や、コスト削減につながるでしょう。

    3.環境に配慮した物流が可能になる

    物流の効率化を進めることで、輸送の無駄が抑制され、二酸化炭素排出量の抑制や省エネ化につながります。

    近年、SDGs(持続可能な開発目標)の策定などもあり、環境問題に対する取り組みは世界全体で大きな課題となっています。
    こうした環境に配慮した取り組みは企業イメージの向上にもつながるでしょう。


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    2024年物流総合効率化法の改正内容

    物流総合効率化法は、2024年4月に改正され、現在は「物資の流通の効率化に関する法律(物資流通効率化法)」となっています。

    改正の背景には、トラック運転者の時間外労働の規制が強化される「2024年問題」や、軽トラック運送業における死亡・重症事故件数の増加があり、物流事業者に対してこれまで以上に効率化・省力化の実現を求めるものとなっています。
    またデジタル技術の進展と、それに伴うスマート物流への期待により支援対象の幅も広がっています。

    主な改正点は3点です。

    1.物流DX・GX設備が支援対象に追加

    物流のDX・GXによる効率化、生産性向上および環境負荷の低減を図る事業についても支援対象となりました。
    具体的にはピッキングロボット等の物流施設の自動化に必要な設備の導入や、EV車両、太陽光発電設備など再生可能エネルギー関連の施設の導入費用が新たに融資の対象になりました。

    2.特定事業者を設定

    一定規模以上の物流事業者および荷主は特定事業者として指定されました。

    そして、特定事業者には物流効率化に関する中長期計画の作成や定期報告などが義務付けられました。中長期計画に基づいた取り組みが不十分と判断された場合、勧告及び命令措置などの罰則も設けられていますので注意しましょう。

    また特定事業者のうち特定荷主および特定連鎖化事業者には、物流効率化のために必要な業務を統括管理する「物流統括管理者」の選任も義務付けられました。

    3.努力義務が追加

    物流事業者に対して、雇用する運転者への負担軽減に向けて運転者1人につき運送1回ごとの貨物重量を増加させるため、配送網の集約や輸配送共同化などの措置を講じることが努力義務となりました。

    加えて荷主(発荷主・着荷主)に対しても、上記に取り組む物流事業者に協力することが努力義務として定められました。


    荷主に求められる対応

    上述の通り、荷主にも新たな責任と対応が求められるようになりました。
    荷主は、物流事業者と協力しながら効率的な物流体制を構築する役割を担います。
    例えば、トラック予約受付システムやパレットの導入による荷待ち・荷役時間の削減への取り組みなどが挙げられます。
    またデジタル技術を使った物流データの提供により、物流事業者が最適な輸送手段やルートを選定できるようサポートすることや、環境負荷低減の観点から、輸送方法の見直しや、エコな梱包材の使用が求められる場合もあります。


    物効法2

    物流総合効率化への取り組み実例

    物流総合効率化法の認定基準を満たす主な事業としては下記の3つが挙げられます。

    1.配送網の集約

    配送網の集約とは、物流拠点を集約する取り組みです。

    これまでは小規模な倉庫がいくつもあり、在庫が分散していたため、配送時には複数の倉庫を回り集荷するなど非効率的なシステムでした。

    そこで小規模な倉庫を集約することで出荷から配送までの輸送ルートを効率化し、運営コストの削減、在庫管理の最適化、配送時間の短縮などを実現します。

    2.モーダルシフト

    モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている輸送を鉄道や船舶での輸送へ切り替える取り組みです。
    モーダルシフトにより鉄道利用では90%、船舶利用では80%の二酸化炭素排出量を削減でき、特に環境負荷の低減に大きな効果を発揮します。

    また長距離運転によるドライバーの負担を軽減でき、人手不足や働き方改革の観点でも注目されています。

    3.輸配送の共同化

    輸配送の共同化とは、複数の物流事業者が、荷物を同じトラックやコンテナに積み込み輸送する取り組みです。

    昨今の配送業者の大きな課題の一つとして貨物の小口多頻度化が挙げられます。
    これに対し、従来のように請け負った荷物をそれぞれの車両を使い、独自のルートで輸配送するのではなく、複数の企業の荷物を集約させることで積載率の向上や配送ルートの効率化を実現します。

    まとめ

    物流総合効率化法は、物流業界全体の効率化を目指す法律です。時代のニーズに合わせた改正が続けられており、特に物流業界では、デジタル技術の進化と環境問題への対応が今後ますます重要視されるでしょう。
    法改正を受けて、物流事業者だけでなく荷主にも協力体制が求められる今、双方が一体となって物流の効率化を進めることが求められています。

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