新型コロナウイルス感染症の流行によるEC市場拡大の影響を受けて、トラックドライバーの人手不足や長時間労働などさまざまな課題が浮き彫りになっています。
多くの物流担当者がこれらの課題に日々悩まされていますが、物流DXを導入することで、これらの課題を解決へつなげることができます。
この記事では、物流DXが注目されている背景や導入における注意点について、事例を含めて詳しく解説します。
物流DXとは？
物流DXとは、物流に関わる業務のデジタル化・機械化によって、業務改善や働き方改革を実現し、物流業界全体を変革することを指します。
物流業界では、以前より人手不足や長時間労働といった課題がありました。近年、新型コロナウイルス感染症の流行によって、これらの課題はさらに顕在化し、業界全体で対策・改善が求められている状況にあります。
また、2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年～2025年度)」において、今後の物流が目指すべき方向性の1つとして「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が盛り込まれています。
つまり、物流DXは一企業が物流の課題を解決する取り組みではなく、日本における物流のあり方を変える革新的な取り組みとして位置づけられています。
物流DXが注目されている背景
物流DXが注目されている背景として、コロナ禍のEC市場の拡大、トラックドライバーの人手不足、そして配車係やドライバーの労働環境の3つが挙げられます。
EC市場の拡大
2020年新型コロナウイルス感染症の流行によって、巣ごもり需要が高まりEC市場が拡大しました。外出して買い物を楽しめない代わりに、ECサイトで買い物をするユーザーが急増したのです。
経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査の結果」では、2020年は旅行サービスが影響し「サービス分野」は前年より縮小しているものの、「物販系分野」のEC市場は大幅に拡大していることが読み取れます。
（引用：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省））
物販系のEC市場の拡大により宅配便の配送個数は徐々に増え、その影響で荷物の小口化、多頻度化の傾向にあります。つまり、配送1回あたりの荷量は減るものの全体の配送頻度は増加するため、ドライバーはこれまで以上に効率的な配送を求められています。
（引用：統計からみるトラック運転者の仕事｜国民のみなさまへ）
トラックドライバー不足
EC市場が拡大している一方で、トラックドライバーの人材が不足していることも問題となっています。トラックドライバーの有効求人倍率は、コロナ禍の2021年（令和3年）時点で全業種平均より約2倍高く、他の業種と比較して人手不足が深刻な状態です。
（引用：統計からみるトラック運転者の仕事｜国民のみなさまへ）
さらに、厚生労働省のデータによると、トラックドライバーの平均年齢は全産業より高く、ドライバーの高齢化が進むとともに、ドライバー不足はさらに深刻化することが予測されます。
企業にとって、ドライバー不足は事業継続に影響するため、人材確保と生産性の向上は喫緊の課題と言えるでしょう。
ドライバーの労働環境
人手不足の要因の一つであるドライバーの労働環境も早急に取り組まなければならない問題です。
ドライバーの労働時間は他の業界と比べると、残業を含めて勤務時間が非常に長く、賃金水準が低いという課題があります。
（引用：統計からみるトラック運転者の仕事｜国民のみなさまへ）
これらの課題に対し、企業側にはドライバーの労働環境の改善を目指した働き方改革が求められています。2024年4月から「年間960時間の時間外労働の上限規制」が適用開始となり、その上限を超えるドライバーに対して、企業は労働時間を短縮しなければなりません。
さらに、大企業では2010年4月から適用されている「月間60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ」が、中小企業でも2023年4月から適用となります。これは、時間外労働賃金率が従来の25％から50％へ引き上げとなるものです。そのため、企業側としては、支払うべき残業代が倍になってしまいます。
したがって、時間外労働によるコストを抑えるため、ドライバーの労働時間削減が急務となっています。
物流DXの取組み事例
ドライバー不足の解消や労働環境の改善を実現する物流DXですが、具体的には「デジタル化」と「自動化・機械化」の2つのアプローチがあります。ここでは、倉庫・配送における「デジタル化」と「自動化・機械化」の取り組み事例をそれぞれ紹介します。
倉庫のデジタル化：福岡運輸
食品物流に強みを持つ福岡運輸は、2019年1月に自社開発のバース予約・受付システムを導入しました。
同社では倉庫への物流が集中した際に、トラックの待機時間や近隣への迷惑行為が問題となっていました。システム導入によって、待機トラックの状況を可視化、受付状況やパース状況が共有されることで、車両誘導をスムーズに行えるようになり、バース運営の効率化を実現しました。
また、荷捌きや保管エリアでの貨物の整理、バース内で安全が保たれた運用も可能となりました。その結果、車両の待機時間の削減に成功し、渋滞の緩和と環境保全に貢献し、さらにこれらの取組みが2020年に九州運輸局交通政策関係表彰の環境保全部門で表彰されています。
倉庫の自動化・機械化：ダイキン工業 西日本パーツセンター
空調機および化学製品メーカーのダイキン工業では、物流倉庫における生産性向上を目的として、『ハンドリフト牽引型のAGV（自動搬送装置）』を導入しました。
同社の物流倉庫では、補修用部品の調達・管理・発送を行っており、往復約500ｍにおよぶ入出庫搬送が大きな作業ウエイトを占め、作業時間や負担がかかっていました。
導入したハンドリフト牽引型のAGVは、最大500kgの荷物を目的の場所まで運搬し、約500mの作業を自動化。その結果、部品の入出庫や搬送する負担がおおきく減少し、作業員の生産性は15%向上し、2名相当の省人化を実現しました。
配送のデジタル化：東海コープ事業連合
個人宅へ食料品などの配送を行う東海コープ事業連合は、DXプロジェクトの一環において、職員の負担軽減と組合員へのサービス品質向上を目的に、自動配車システム「Loogia（ルージア）」を用いた、配達コース最適化の実証実験を実施しました。
Loogia導入前の配達コース管理は、組合員の増減に応じて、配送先の情報を手作業で追加・削除を行っていたため、既存システムでの効率的なコース改変が実現できていませんでした。
この実験では、908箇所における全配達コースをLoogiaで算出しコース改変を実施。その結果、配達コース数を22コースから19コースへ削減することができました。さらに、配達時間は15.0%、走行距離については9.7%の削減に成功しています。同社では、全国導入に向けてさらに実験を推進しています。
配送の自動化・機械化の事例：茨城県筑西市
茨城県筑西市では、三菱商事を中心とした民間企業と協働で、自動配送ロボットの農業分野での活用を目指した実証実験を実施しました。
地域交通における課題が増えていることや、コロナ禍で非接触型の配送サービスに対する市民の声が高まっている影響が背景にあり、実証実験は行われました。
実験では、2種類の小型配送ロボットが連携し、道の駅とその周辺道路を遠隔監視のもと自動走行しながら、農作物の集荷や商品を配送しました。自動配送ロボットは、注文から配送完了まで人を介さないシームレスな連携が可能で、実用化に向けて実験に協力した生産者などから期待の声が上がりました。
4つの事例以外にも、物流DXの取組み事例は国土交通省「物流DX導入事例集」にて具体的な方法が公開されています。ぜひ、参考にしてください。
物流DXにおける障壁
物流DXは、物流業界の取り巻く課題の解決を期待されている一方で、物流現場で順調に進まないケースもあります。
ここでは、その3つのケースについて解説します。
①業務適合性
物流業務は、配送する荷物や顧客によって企業独自の業務プロセスが構築されています。さらに、拠点単位でも現場ごとにスムーズに業務をすすめられるような工夫や改善が重ねられ、いわば個別最適化の状態です。
DX推進においては、システムやツールが現場独自の業務プロセスに適合するかどうかが重要です。システムやツールでできることや、制約条件を適切に理解しないまま導入すると、現場に合わず失敗してしまうケースもあるため、導入前に充分な確認と検証が必要です。
②業務プロセスの標準化
独自の業務プロセスと、拠点単位で個別最適化された物流の現場では、新たなシステム・ツールの導入によって作業が加わるために、多少なりとも業務プロセスを変更しなければならないケースが出てきます。
拠点全体で業務プロセスの標準化を目指すためには、現場ごとに最適化された業務プロセスはある程度残しつつも可能な限り標準化していかなければ、逆に業務効率を落としてしまうことになります。
③現場の理解
システムやツールの導入にともない、業務プロセスを変更すると、現場のスタッフやドライバーに大きな負荷がかかります。システムの導入によるメリットや効果を現場が感じなければ、ただ業務内容が変わって面倒に感じるだけになってしまい、現場からの理解や協力を得られにくくなってしまいます。
物流DXを成功させるためには、物流現場の業務にシステムがマッチするのかを十分に見極め、導入効果を早期に感じられるよう現場のコンセンサスを得た上で、協力体制を組むことが非常に重要です。
まとめ
物流DXは物流業務のデジタル化・機械化によって、業務改善や働き方改革を実現し、物流業界全体の変革を目指すものであり、コロナ禍で物流現場での様々な課題が浮き彫りとなるなか、多くの企業がその解決策として物流DXに注目しています。
物流DXを成功させるためには、ただ業務のデジタル化・機械化を実現するのではなく、現在の業務にマッチしたシステムやツールの選定と物流現場の理解が不可欠です。
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