第1条（本規約の目的）
本規約は，株式会社オプティマインド（以下「当社」という。）の提供するオンラインサービスの「Loogia」について定めるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては，次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 本サービス：当社が提供するオンラインサービス「Loogia」（「Loogia配車計画」，「Loogiaコネクト」，「Loogia動態管理」，「Loogia分析」，「Loogia API」等の個別サービスを含む）
- 基本サービス：個別サービスのうちの「Loogia配車計画」（組合せ最適化や機械学習，統計の技術を用いて「どの車両が，どの訪問先を，どの順に回るべきか」を効率化した提案ルートの提示等を行うサービス）
- 本規約：共通規約および個別規約ならびに当社が定め適宜の方法で提示する規約，ルール，ガイドライン等
- 共通規約：本サービスに共通して適用される「Loogia共通利用規約」
- 個別規約：各個別サービスに適用される「Loogiaコネクト利用規約」「Loogia動態管理」，「Loogia分析利用規約」，「Loogia API利用規約」等の規約および当社が定め適宜の方法で提示する規約，ルール，ガイドライン等
- 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
- 個別条件：利用契約のうち，契約期間，利用条件，ユーザID数，利用拠点数,利用料金等の個別の契約者ごとに異なる条件
- 利用契約要覧：利用契約の申込書に記載する，個別条件の要覧
- 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人，機関等
- 契約者：利用契約を当社と締結し，本サービスの提供を受ける法人，機関等
- 利用ユーザ：契約者が承認し，本サービスを利用する者
- ユーザID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号
- 管理者ID：管理者である利用ユーザに対して割り当てるユーザID（複数の管理者に同一のIDを割り当てる場合があります）
- ドライバーID：ドライバーである利用ユーザに対して割り当てるユーザID（各ドライバーに固有のIDを割り当てます）
- 利用拠点：契約者が本サービスの利用拠点として指定する事業所その他の拠点
- 提案ルート：本サービスによって提案された配送ルート
- 端末機器：本サービスを利用するためのデバイス（PC，スマートフォン，タブレット等）
- 車両情報等：契約者が運行に供する車両の属性，位置情報，配送計画情報（配送先の名称・位置），経路情報（移動経路，速度，停止場所・時間等の情報を含みます。）
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは，利用ユーザが入力した車両情報や配送先情報から，ラストワンマイル配送における配送業務を支援するクラウドサービスです。個別サービスを含む本サービスの内容や仕様等の詳細は，別途当社が定めるとおりとします。
- 契約者が利用契約に基づき利用できる個別サービスは，利用契約要覧に利用サービスとして記載するとおりとします。ただし，基本サービス以外の個別サービスのみについて利用契約を締結することはできません。
第4条（本規約の適用）
- 当社は，利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い，契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
- 本規約のうち，共通規約は本サービスに共通して適用され，個別規約は各個別サービスにつき適用されます。本規約と個別規約の定めが矛盾する場合，当該事項については個別規約が優先して適用されるものとします。
第5条（本規約の変更）
- 当社は，契約者の事前の承諾を得ることなく，本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は，変更後の規約を適用するものとします。
- 当社は，前項の変更を行う場合は，14日以上の予告期間をおいて，変更後の規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし，変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は，通知しないものとします。
- 契約者が変更後の規約に同意できないときは，第32条の規定にかかわらず，前項の予告期間中に当社に通知することによって，利用契約を解除することができます。
第6条（利用契約の申込み）
- 申込者は，本規約の内容を承諾の上，当社が定める方法により，本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は，当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は，利用契約の一部を構成します。
- 当社は，前項の規定にかかわらず，次の場合には，その利用契約の申込みを承諾しない，あるいは承諾を留保することがあります。
- 申込者が実在しない場合
- 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
- 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し，または不正に免れようとしたことがある場合
- 本サービスの利用目的が，評価，解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
- 申込者またはその代表者，役員において，反社会的勢力（暴力団，暴力団員, 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
- その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
- 前項に従い，当社が利用契約の申込みを承諾せず，あるいは承諾を留保する場合は，その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし，当社は，承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
第7条（利用契約の期間）
- 利用契約の契約期間は，利用契約要覧の記載のとおりとします。
- 利用契約の契約満了日の1か月前まで（利用契約要覧で異なる期間を定めた場合は利用契約要覧記載のとおりとします。）に，契約者から当社に対して，当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には，利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として，利用契約が1年間（利用契約要覧で異なる期間を定めた場合は利用契約要覧記載のとおりとします。）更新されるものとし，以降も同様とします。
- 当社は，前項の契約更新にあたり，過去１年間の契約者による本サービスの利用状況を踏まえ，個別条件を変更することができるものとします。
第8条（サービスの範囲）
- 当社は，当社指定の条件下で，契約者が管理する端末機器から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより，本サービスを利用することのできる環境を提供します。
- 契約者は，本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを，第三者が提供するアプリケーション配信サービス（以下「配信サービス」という。）を通じて取得することができます。当社は配信サービスの性能，内容，継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部または一部について，不具合その他の理由による中止，停止によって，契約者がスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても，当社はその責任を負いません。
- 当社は，本条に定めるほか個別サービスの利用に必要な機器，ソフトウェア等が必要となる場合，当該必要な機器等を個別規約等で定めるものとし，契約者は自身の責任と費用負担において当該機器等を準備するものとします。
第9条（利用制限）
- 本サービスは，契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり，商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず，第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
- 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし，端末機器用のアプリケーションを除き，本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり，コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
- 契約者は，同一のユーザID（同一の管理者IDを複数の管理者に割り当てる場合を除きます。）を同時に用いて，複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
- 契約者は，本サービスを，契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし，その他の第三者に対して使用させることはできません。契約者が，本サービスを，第三者に対して使用させる場合には，当社の事前の書面による承諾を得なければなりません。
- 契約者は，利用ユーザに対し，本規約に定める条件を周知し，これに従わせるものとします。
- 契約者は、本サービスにおいて提供される緯度経度情報（住所情報等を含む）（以下「緯度経度情報」という。）を本サービスの利用以外の目的で利用することはできません。契約者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 緯度経度情報を、複製（印刷を含む），転記，抽出，加工，改変，翻案，送信その他の利用をしないこと
- 緯度経度情報を，有償・無償を問わず，また譲渡・使用許諾・送信その他方法の移管を問わず，第三者に使用させないこと
- 緯度経度情報を本サービスの利用目的以外の目的において使用し，また第三者に提供しないこと
第10条（本サービスの変更）
当社は，本サービスの機能追加，改善を目的として，当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし，当該追加・変更によって，変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第11条（サービスレベル）
- 当社は，商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
- 本サービスによって提示される提案ルートは，現実の交通事情による影響があるため，最適であることを保証するものではありません。提案ルートに従って走行した場合に通行できなかったこと，遅滞したこと，燃料費が増加したことまたは交通事故等により契約者に損害が生じたとしても，当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は，原則として，本サービスを24時間，365日提供いたしますが，システムの障害・保守等の理由により停止することがあります。第30条に基づく本サービスの提供の休止その他の事由により，契約者が本サービスを利用することができない状態（以下「利用不能状態」といいます。）が24時間以上連続で生じないよう，努力して本サービスを提供します。
第12条（ユーザIDおよびパスワード）
- 契約者は，自らの管理責任により，利用ユーザのユーザIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
- 契約者は，いかなる場合も，ユーザIDを第三者に開示，貸与することはできません。
- 当社は，ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は，ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については，すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第13条（管理責任者）
- 契約者は，本サービス利用に関して管理責任者を定め，当社に書面で届け出るものとし，当社への連絡等は，当該管理責任者を通じて行うものとします。
- 契約者は，管理責任者に変更が生じた場合には，当社に対し，速やかに通知するものとします。
- 契約者は，管理責任者をして，利用規約の遵守を管理監督させるものとし，管理責任者の意思表示，通知，その他一切の行為について，契約者としての責任を負います。
第14条（利用ユーザ）
- 契約者は，利用ユーザを定め，利用ユーザに対し，ユーザIDを割当てます。
- 契約者は，ユーザIDの割当て，および利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち，責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。
第15条（電気通信回線）
契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は，契約者自身の責任と費用負担において，確保，維持されるものとし，当社は一切の責任を負いません。
第16条（データ管理）
- 契約者は，本サービスの利用に関連して入力，提供または伝送するデータ等について，必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
- 当社は，契約者が利用する情報に関して，本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に，その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが，復元の義務を負うものではありません。
- 当社は，障害，誤操作等による滅失からの復旧を目的として，契約者の入力，登録したデータを保存することに努めますが，すべてのデータが当該機能によって保存，復元されることを保証するものではありません。
第17条（個人情報の管理）
- 契約者は，本サービスの利用にあたり，特定の個人を識別できる情報を本サービスに入力しないよう注意するものとします。
- 前項の定めにもかかわらず，本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合，当社は，個人情報の保護に関する法律および関連法令ならびにガイドラインに基づいて，紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を講じ，厳重に管理し，適切に破棄するものとします。ただし，当社は明示的に個人情報の取扱いの委託を受けた場合を除き，契約者または利用ユーザによる個人情報の入力に起因して契約者，利用ユーザまたは契約者の顧客を含む第三者に損害が生じた場合でも，当社は一切の責任を負いません。
- 本条の規定は，利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第18条（当社による情報の管理・利用）
- 当社は，本サービスの改良，サービスの維持管理，研究開発等を目的として，契約者の本サービスの利用状況のほか，契約者の車両情報等を蓄積，利用，解析，編集または二次加工して活用するものとし，契約者はかかるデータの蓄積，利用，解析，編集または二次加工することに同意します。
- 当社は，前項のデータに関し，善良な管理者による注意をもって管理します。
- 当社は，特定の契約者から取得した各種データを用いて，本サービス全体の改良に努めることができます。ただし，契約者の事前の同意を得た場合を除き特定の契約者または個人を特定できる形で第三者にデータを提供することはありません。
- 当社は，各種データを編集・解析した結果を，学会，メディアその他の場において公表し，または第三者に開示することができます。この場合においても前項但書を適用します。
- 当社は，契約者が別段の意を表示しない限り，当社の実績に関する広報・宣伝目的で，契約者が本サービスを利用していることを，メディアその他の場において公表し，または第三者に開示することができます。
第19条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は，利用契約要覧の利用料金記載のとおりとします。
第20条（利用料金の支払方法）
- 契約者は，利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について，本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という。）を支払うものとします。
- 契約者は，契約期間全体に相当する利用料金等を，利用契約が成立した日を含む月の翌月末までに，当社指定の金融機関に支払うものとします。なお，支払いに必要な振込手数料その他の費用は，契約者の負担とします。別途利用契約要覧または個別規約等で異なる定めのある場合，当該定めに従うものとします。
- 契約期間中に，利用拠点数の追加等による利用料金の増額または本サービスの利用料金が改訂されたときは，当社の定めに従って，契約期間が終了するまでの利用料金等（既支払分との差額）を支払うものとします。
- 利用契約の契約期間において，利用不能状態が生じたときは，当社は，利用不能状態が継続した期間（１日未満は切り捨て）に相当する利用料金等の額を，当社の定める方法で契約者に返金するものとします。ただし，利⽤不能状態が，契約者の責に帰すべき事由による場合，端末機器，配信サービス，本サービスにおいて組み込まれているまたは使用されている第三者の提供するサービスもしくは第 15 条の電気通信回線の不具合による場合または第 39条の不可抗⼒による場合その他当社の責に帰さない事由によって生じた場合は，この限りではありません。
第21条（本サービスの個別条件の変更）
- 契約者は，契約期間の途中であっても，利用可能な利用拠点数の追加等の個別条件の変更を，当社が定める方法によって申し込むことができます。その場合における申込手続等については第6条を準用します。当社は，個別条件の変更を認める場合には，個別条件の変更に合わせ，利用料金を増額することができます。
- 当社は，契約者による本サービスの利用状況により，契約期間の途中であっても個別条件を変更し，利用料金を増額するよう求めることができます。
第22条（遅延損害金）
契約者が，本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合，契約者は，所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に，年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として，支払うものとします。
第23条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を，第三者に委託することができます。ただし，その場合，当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第24条（禁止行為）
契約者は，本サービスを利用するにあたり，以下の行為を行わないものとします。
- 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
- 公序良俗に反する行為
- 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 他の契約者その他の第三者の権利を侵害する行為
- 利用契約に定める方法もしくは当社の指定する方法以外の方法，または，利用契約以外の目的で，本サービスを利用する行為
- 本サービスを利用するための情報を第三者へ開示または漏洩する行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為，クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析，リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
- 他の契約者のデータを閲覧，変更，改竄する行為またはそのおそれがある行為
- 提案ルートその他本サービスから出力された結果を，本サービスの利用目的以外に使用し，または第三者に提供する行為
- 前各号に準ずる行為
第25条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム，学習済AIモデル，各種データ，アイコン，画像，文章，マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権，その他の権利は，当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第26条（侵害の場合の責任）
本サービスの利用に関して，第三者から契約者に対して知的財産にかかわるクレーム，その他の請求が発生した場合，契約者はただちに当社に書面で通知するものとし，当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし，かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は，この限りではありません。
第27条（自己責任の原則）
- 契約者は，本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録，閲覧，削除，送信等）およびその結果（提案ルートに従って車両を運行させた結果，分析結果を踏まえた行動の結果を含み，これらに限りません。）について，一切の責任を負います。
- 契約者は，本サービスの利用に伴い，自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合，または第三者からクレーム等の請求がなされた場合，自己の責任と費用をもって処理，解決するものとします。
- 契約者は，契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合，当社に対して，当該損害の賠償を行うものとします。
第28条（保証の制限）
- 当社は，本サービスが，重要な点において，実質的に正常に提供されることを保証します。
- 当社は，本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや，本サービスおよび本サービスにより提供される情報の正確性や契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また，当社は，端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の，本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
- 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は，商業的に合理的な範囲内において，本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
- 本条は，本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
第29条（免責および損害賠償の制限）
- 当社は，本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ，本サービスについての責任を負うものとします。当社は，本規約の各条項において保証しないとされている事項，責任を負わないとされている事項，契約者の責任とされている事項については，一切の責任を負いません。
- 当社は，当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても，当社に故意または重過失がある場合を除いて，その賠償責任は，契約者が当社に対して支払った過去6か月分の利用料金を上限とします。
- 当社が責任を負う場合であっても，契約者の事業機会の損失，逸失利益，データ滅失・損壊によって生じた損害については，契約責任，不法行為責任その他請求の原因を問わず，いかなる賠償責任も負いません。
第30条（本サービスの休止）
- 当社は，定時にまたは必要に応じて，保守作業のために，本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は，保守作業を行う場合には，事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし，緊急の場合には，事前の通知をすることなく本サービスを休止し，事後速やかに契約者に通知するものとします。
- 第１項に定めるほか，当社は，第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合，その他やむを得ない事由がある場合にも，本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は，本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益，損害については，第20条第4項に基づく利用料金等の返金をのぞき，責任を負いません。
第31条（本サービスの廃止）
- 当社は，本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの一部または全部を廃止する場合，当社は，廃止する３か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
- 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃，天災等のやむ得ない事由で，サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても，当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは，当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第32条（契約者が行う解除）
契約者は，利用契約の契約期間中（第７条第２項によって延長された契約期間中を含みます。）は，利用契約を解除することができません。契約期間中に解除を申し出た場合であっても，当社は，受領済みの利用料金を返還する義務を負わず，また，残存期間中の利用料金を請求する権利を有するものとします。
第33条（当社が行う解除）
- 当社は，契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合，契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
- 重要な財産に対する差押，仮差押，仮処分，租税滞納処分，その他公権力の処分を受け，または破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
- 解散もしくは事業の全部を譲渡し，またはその決議がなされた場合
- 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
- 監督官庁から営業停止，または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- 第6条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
- 当社は，契約者が利用契約等に違反し，または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。），当該違反等について，書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは，利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第34条（秘密保持）
- 当社および契約者は，相手方から開示された図面，帳簿，書面等であって，秘密である旨が表示されたもの（以下本条において「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し，事前の相手方の書面による同意がない限り，他に漏洩し，または公開してはならないものとします（なお，本条において，情報を開示した当事者を「開示当事者」，情報を開示された当事者を「受領当事者」といいます。）。ただし，法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合，開示につき予め書面により相手方の同意を得た場合については，この限りではありません。法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は，その請求に応じる限りにおいて，開示当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
- 次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
- 開示された時点で，すでに公知となっている情報
- 開示された後，受領当事者の責めによらず公知となった情報
- 開示された時点で，すでに受領当事者が保有していた情報
- 開示された後，受領当事者が，第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
- 受領当事者は，秘密情報を利用契約の履行（第18条に基づく利用を含みます。）以外の目的に使用し，または，複製してはならないものとします。
- 受領当事者は，秘密情報を紛失または漏洩した場合には，ただちに相手方に通知するとともに，損害の発生または拡大の防止に努めるものとします。
- 本条に基づく義務は，利用契約終了後2年間存続します。
第35条（契約終了後の処理）
- 契約者は，理由の如何を問わず利用契約が終了した場合，ただちに本サービスの利用を終了し，以後，本サービスを利用することはできません。
- 契約者は，当社が，利用契約が終了後も，第18条に定める範囲でデータを保有・利用することについて同意するものとします。
- 当社は，利用契約終了後，契約者に関するデータを消去することができ，データを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第36条（反社会的勢力の排除）
- 当社および契約者は，相手方（契約者については利用ユーザも含みます。以下本条において同じ。）が反社会的勢力に該当し，または，反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には，何らの催告を要せず，利用契約を解除することができるものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- その他役員等または経営に実質的に関与している者が，反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 当社および契約者は，相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には，何らの催告を要せず，利用契約を解除することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
- 風説を流布し，偽計または威力を用いて信用を毀損し，または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社および契約者は，自己または自己の下請または再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには，そのすべてを含む。以下同じ。）が第１項に該当しないことを確約し，将来も同項もしくは前項各号に該当しないことを確約するものとします。
- 当社および契約者は，その下請または再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には，ただちに契約を解除し，または契約解除のための措置をとらなければならないものとします。
- 当社および契約者は，自己または自己の下請もしくは再委託先業者が，反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は，これを拒否し，または下請もしくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに，不当介入があった時点で，速やかに不当介入の事実を相手方に報告し，相手方の捜査機関への通報および報告に必要な協力を行うものとします。
- 当社または契約者が本条第３項から前項のいずれかの規定に違反した場合，相手方は何らの催告を要さずに，利用契約を解除することができるものとします。
- 当社または契約者が前各項の規定により利用契約を解除した場合には，相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず，また，かかる解除により自己に損害が生じたときは，相手方はその損害を賠償するものとします。
第37条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は，電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は，当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第38条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は，利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ，または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し，承継させ，または担保に供してはならないものとします。
第39条（不可抗力）
当社は，天災，法令・規則の制定・改廃，その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には，利用契約その他の一切の規定にかかわらず，かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第40条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議，疑義が生じた場合，または本規約に定めのない事項が生じた場合，誠実に協議し，円満にその解決を図るものとします。
第41条（準拠法および裁判管轄）
利用契約に関する事項については，日本法を準拠法とし，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定 2018年11月10日
改訂 2019年2月26日
2020年７月６日
2020年9月9日
2023年1月23日
2023年８月22日
2024年6月25日
2024年12月12日
