運送業界は来年に迫る「2024年問題」に対し、運送会社や荷主企業、トラックドライバーなど業界に関わるすべての人がどのような影響を受けるのか注目しています。
この記事では、運送業界の2024年問題について、この問題が運送業界にどのような影響を及ぼすのか、そして、企業のとるべき解決策について分かりやすく解説します。
運送業界の2024年問題とは？
運送業界の2024年問題とは、2024年4月までに施行される働き方関連改革法や労働基準法によって、運送会社や荷主企業をはじめとする物流に関わる企業や、トラックドライバーに生じる問題のことです。
おもに、2024年4月にトラックドライバーに適用される時間外労働の規制により生じる影響と、2023年4月に中小企業に適用される時間外割増賃金率の引き上げによる影響の2つを指します。
時間外労働の上限規制の適用
2024年4月に、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間までに制限されます。時間外労働時間の上限規制は、働き方改革関連法の施行によって、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月よりそれぞれ適用されていました。
しかし、トラックドライバーを含む「自動車運転業務」では、長時間労働の是正には時間を要すると判断され、その適用が2024年4月まで猶予されていました。
また、トラックドライバーを含む一部業種を除いて、一般的な業種は時間外労働の上限規制は年間720時間であり、将来的には同様の規制を目指していくこととなっています。
この規制によって、トラックドライバーの労働環境を改善しようとする狙いがあるものの、運送会社の収益やドライバーの収入に影響が出ると懸念されています。
時間外労働の割増賃金率の引き上げ
時間外労働の上限規制よりも1年先の2023年4月に、中小企業の60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％へ引き上げとなります。
2020年の労働基準法の改正により、時間外労働の割増賃金率の引き上げは、大企業では2010年4月より適用されており、2023年1月から中小企業にも適用されます。
運送業界では多くの企業が対象となり、該当の時間外労働に対しトラックドライバーに係る人件費が増加、利益の減少につながる恐れがあります。
運送業界が抱える課題
2024年問題は、運送業界にさまざまな影響をもたらし、問題を引き起こすと予測されています。この問題に取り組むためには運送業界が抱える課題を理解したうえで、効果的な解決策を見出すことが重要です。
トラックドライバーの労働環境
運送業界が抱える大きな課題の1つに、トラックドライバーの長時間労働が挙げられます。トラックドライバーの1日の労働時間を8時間、昼休憩を1時間とし、月22日勤務とすると、時間外労働を除いた月間の拘束時間は198時間、年間では2,376時間に相当します。
そこに、時間外労働の上限960時間を追加すると年間3,336時間となり、2024年4月以降、計算上の拘束時間上限がこれに値します。
一方で、厚生労働省の令和3年実施の調査によると、トラックドライバーの拘束時間が年間「3,300時間以上」の割合は、元請の運送事業者で29.9％、飲料・食料品（製造業）で28.8％です。
（引用：厚生労働省「参考資料３ 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」 ）
業種によっては、3割近くの企業が時間外労働の上限960時間を超える状態です。このように長時間労働は常態化しており、トラックドライバーの人手不足や高齢化などの要因にもなっています。
トラックドライバーの人手不足や高齢化
トラックドライバーの人手不足や高齢化もまた、運送業界が抱える深刻な課題です。トラックドライバーの有効求人倍率は、2022年12月時点で全業種の1.31倍より高い2.65倍と他の業種と比較して人手不足が深刻な状態です。
参照：一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）について ｜ 厚生労働省
さらに、トラックドライバーの平均年齢は全産業より高く、ドライバーの高齢化が進むとともに、ドライバー不足はさらに深刻化することが予測されています。
2024年問題に対する解決策
運送会社と荷主企業の双方が対策を見出し、解決に向けて取り組んでいます。その中には、新たに活用されている技術も含まれています。
運送会社の取り組み
運送会社はまずドライバーの労働時間の削減と、離職防止に向けた取り組みを行う必要があります。
①労働時間の削減
ドライバーの労働時間を削減するために、自動配車や動態管理を行うシステムの導入が挙げられます。
自動配車システムの導入によりAIによって、ドライバーの決められた労働時間のなかで効率的な配車計画の作成が実現できます。さらに効率的な配送ルートによって、走行距離・配送時間の削減も可能です。
また、動態管理システムによって、リアルタイムの配送情報を提供することができ、顧客からの問い合わせに対しスムーズな対応と、ドライバーに対し無駄・無理のない指示を出すことができます。
②働きやすい環境の整備
トラックドライバーの労働時間削減とともに、人手不足の解消・離職防止に向けて働きやすい職場環境を整えることも重要です。
国土交通省はトラックドライバー不足への対応を目的に2020年に「働きやすい職場認定制度」を設立しました。
「①法令遵守」「②労働時間・休日」「③心身の健康」「④安心・安定」「⑤多様な人材の確保・育成」「⑥自主性・先進性」の6つの項目に対し、「一つ星」「二つ星」のそれぞれ取り組み要件を満たせば、認証を取得できます（※⑥は二つ星のみ）。
関連サイト：働きやすい職場認証制度
この認証の獲得によって、企業は採用面などで自社の取り組みや実績をアピールでき、新たな就業者の増加に期待できるようになります。
具体的な取り組みとしては、特別有給休暇制度、フレックスや時短勤務など多様な働き方、住宅手当などの福利厚生の導入など働きやすい環境の整備を行うことが重要です。
また、女性のトラックドライバーが働きやすいように、女性専用のトイレや更衣室などの設備を整えることも1つです。
荷主企業の取り組み
2024年問題に対しては、個々の運送会社の取り組みだけでは解決が困難なものもあります。荷主企業も、運送会社とともに解決に向けた働きかけが求められています。
①荷待ち時間の削減
荷待ち時間とは、荷主企業や物流センターの都合でドライバーが待機している時間を指します。厚生労働省の調査によると、荷待ち時間は業種業態によって異なるものの平均1時間～1時間半、最大で2時間～4時間（荷待ち時間実態調査結果）にもおよび、ドライバーの労働時間に影響しています。
長時間の荷待ち時間に対し、厚生労働省は2024年4月予定のドライバーの労働時間の基準を示す「改善基準告示」の改正に向け、「荷主特別対策チーム」を編成し、荷主企業に改善に努めるよう要請することを発表しました。
関連サイト：改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました
荷待ち時間の解消には、バース予約システムの導入が有効です。事前にバースの空き状況を確認し予約することで、特定の時間にトラックが集中するのを避けることができます。ドライバーも不必要な待ち時間なく搬入・搬出が可能となり、長時間労働の削減につながります。
②荷役時間の削減
トラックドライバーの長時間労働は荷待ちだけではなく、荷役も原因の1つです。荷役はトラックへの荷物の積み込みや荷下ろし、倉庫内への入庫・出庫などの作業を指します。この作業を待つ時間も待機時間となります。場合によっては、トラックドライバーが荷物の積み込みや荷下ろしを行うケースもあります。
荷役時間の削減には、バラ積み・バラ降ろしからパレットへの切り替えが挙げられ、荷主企業の協力が不可欠です。統一のパレットの規格・管理を行うことで、荷役にかかる時間を削減することができます。
また、入荷・出荷時の検品にハンディーターミナルの導入も有効です。荷物にバーコードを添付し、スムーズに検品作業を進めることで作業時間を削減できます。
まとめ
運送業界の2024年問題によって、運送会社のなかには収益に影響が出て、事業規模を縮小したり、従業員を解雇したりせざるを得なくなるリスクも出てきます。 また、運送会社の減少は荷主企業にとって物流インフラを失うことにもつながり、自社の収益にも影響がでてきます。2024年問題は運送会社と荷主企業双方の取り組みによって、解決していかなければならない喫緊の課題であることを認識する必要があるでしょう。
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