近年、物流業界では深刻化する人手不足や2024年問題、環境問題等に対応するため、「物流DX」が重要な取り組みとして注目されています。当記事では、物流DXの目的やそのメリット、DXを推進する上での課題やポイント、そして実際に物流DXに取り組まれている企業様の成功事例等をご紹介いたします。
物流DXとは
物流DXとは、デジタル技術を駆使して従来のオペレーションや働き方を改善し、物流業界全体の抜本的な改革を推進することを指します。
2021年に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）」では、物流DXを「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義付けています。
参考：国土交通省.“「総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）概要」”. 国土交通省. 2021年6月28日.https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001464774.pdf, (参照2025年5月23日)
そもそも「DX」とは「Digital Transformation」の略称で「デジタルによる（ビジネスや生活の）変容」を意味するものです。「Transformation」という言葉が示す通り、物流DXの本質は単なるIT導入や自動化にとどまらず、デジタルを活用して物流全体を見直し「より高い効率性・柔軟性・持続可能性」を実現することであるといえるでしょう。
物流DXの主な目的やメリット
物流DXを推進する目的やメリットは多岐にわたりますが、ここでは主なものとして「物流プロセスの可視化」「省人化・省力化」「コスト削減」「サプライチェーン全体の最適化」の4点について解説いたします。
① 物流プロセスの可視化
物流DXにより、物流プロセスが可視化されることで現状把握やデータ分析が容易となり、改善策の検討や業務効率化に向けた取り組みがより円滑に進むと期待できます。
例えば、TMS(輸配送管理システム)を活用し、配送工程を可視化することで、トラックの走行ルートやドライバーの稼働状況などをリアルタイムで把握することができます。その結果、状況に応じた最適な指示出しができるなど、迅速で効率的な輸送の実現へとつながることが考えられます。
また、WMS(倉庫管理システム)を活用し、倉庫内の在庫状況を可視化することで、倉庫内のどこに、何が、どれだけ保管されているのかを正確かつリアルタイムに管理することができます。ロット管理や賞味期限・消費期限等の管理も容易となるため、商品を無駄なく循環させることができ、余剰在庫や不良在庫を防ぐことにもつながるでしょう。
② 省人化・省力化
近年の物流業界では人手不足が深刻な問題となっていますが、その解決策としても物流DXが注目されています。
例えば、AI技術を活用したシステムやロボットを導入することで、ピッキングや梱包といった倉庫内作業を自動化できます。このことで省人化・省力化が進むだけでなく、作業員の負担軽減や事故リスクの低減にもつながることが期待できます。
さらに近年では、倉庫内作業にAR(拡張現実)技術や音声認識システムを取り入れるなど、熟練者でなくとも、効率良く一定の品質を維持した作業が可能となるよう環境を整える動きもみられます。
③ コスト削減
物流DXはコスト削減にも直結するものとして重視されています。
例えば、電子化によるペーパーレスを進めることで、用紙代や印刷代、郵送費など請求書の発行・送付に関わる諸経費が削減されるだけでなく、事務処理の手間も軽減されるため、人的コストの削減にもつながると考えられます。
また、WMSやTMSなどITシステムを活用し、在庫管理や輸送計画の最適化を図ることで、在庫の滞留や配送の非効率化等によって発生する無駄なコストも削減することができ、結果として事業全体のコスト削減にもつながります。
④ サプライチェーン全体の最適化
物流DXは企業単位の効率化を超えて、サプライチェーン全体の最適化を目指す動きでもあるといえます。
物流の各工程においては、さまざまな企業が関わっており、それぞれがサプライチェーンの一部としてモノの流れを支えています。物流DXにより、物流の各工程の可視化やシステムによる連携が可能となることで、サプライチェーン全体の最適化へとつながります。
物流DXを進める上での課題
物流DXは、今日の物流問題の解消へとつながる重要な取り組みであるといえますが、その推進にはさまざまな課題が存在しています。ここでは、物流DXを進める上での課題について4つご紹介いたします。
① デジタル人材の不足
物流業界では、ITやデータ活用を担う専門人材が依然として不足しています。特に中小の物流企業では、DXやシステム導入を主導できる人材が社内にいないというケースも多くみられます。そもそも日本の物流業界は小規模な事業者が多く、高齢化も進んでいるため、社員全員がドライバーだという企業も少なくありません。そのため、デジタル技術の導入に必要な人材や資金の確保が難しいというのが現状です。
物流DXを推進するには、単にITスキルがあるだけでなく、現場の業務を深く理解し、全社的な変革を推進できる人材が不可欠となります。また、クラウドやAI、IoTといった先端技術の知識に加え、部門横断的な調整力やマネジメント力を持つことも必要とされます。しかしながら、こうしたスキルを備えたデジタル人材が不足している企業は多く、その確保と育成が喫緊の課題となっています。
② 投資コストの高さと「投資対効果」の不透明さ
一般的にAIやIoT、自動化ロボットなどの先端技術を導入する際は、一定の初期投資が必要となります。そのため、特に資金調達に限りのある中小企業にとっては大きな負担となることが考えられます。また、たとえ導入に向けた体制が整っていたとしても「投資対効果が不明確」「費用に見合う成果が得られるか不安」といった理由から、導入を見送るケースも珍しくありません。
さらに、導入後にかかるランニングコストも懸念事項の一つとなっています。通常、ITシステムなどデジタルソリューションを使用する際には、通信費や電気代などに加えて、システムの保守管理やベンダーへの月額利用料といった継続的な費用が発生します。こうした費用負担があるにもかかわらず、万が一システム障害が起きると業務が停止するリスクもあるため、結果として「人力での対応のほうが安全」と考える現場も少なくありません。
このように、導入や運用にかかるコストの大きさと投資対効果の不透明さが、物流業界におけるDX推進の大きな障壁となっています。
③ 物流現場のアナログ文化と商習慣
物流業界では、電話やFAX、手書きの帳票といったアナログな手法が今なお広く使われています。また、拠点ごとに扱うモノや業務内容が異なることから、それぞれの現場で独自の工夫による効率化が行われており、業務プロセスの統一が困難な点もDXを推進する上での課題となっています。荷主、元請け、協力会社、ドライバーといった多層的な関係性の中で、長年にわたり固定化された業務フローや商習慣が根強く残っているため、単独の企業がDXやデジタル化を進めようとしても全体の最適化が難しいというのが現状です。
④ システム間の相互連携の難しさ
物流DXを進めるにあたり、大きな障壁の一つとなるのがシステム間の相互連携が難しいという点です。
現在の物流業界では、荷主と物流企業がそれぞれ異なるシステムを使用し、相互連携をしていないというケースも多く見受けられます。例えば、荷主が使用している受注管理システムと物流企業が使用しているWMSやTMSが連携しておらず、同じ情報を複数のシステムに重複して入力する必要があり、業務負荷の増大やヒューマンエラーの原因となっているケースもみられます。また、複数のITベンダーが提供するシステムが混在しており、システム同士の連携がスムーズにいかず、結果として業務効率が低下してしまうという事態も少なくありません。
こうした連携の難しさは、物流業界特有の複雑なサプライチェーン構造に起因しています。国内物流においては、製造から消費に至るまでさまざまな企業が関与しており、多くの場合は調達、在庫管理、配送、流通といったプロセスごとに異なるシステムが導入されています。そのため、これらのシステムを横断的に連携させることは容易ではありません。加えて、現場では古いレガシーシステムが残っており、システム同士のプラットフォームやデータ形式の違いが連携をさらに困難にしています。
こうした課題を解決するためには、共通基盤の整備や関係企業間での情報共有を促進する仕組みを構築する必要があるでしょう。
物流DXの成功事例
国内企業における物流DXの成功事例として、弊社サービス「Loogia(ルージア)」をご活用いただいた事例を1つ、そして国土交通省、経済産業省発行の資料内に掲載されている事例を2つご紹介いたします。
輸配送最適化ソリューション「Loogia」の活用により、配送の効率化とルート組みの属人化解消を実現：敷島製パン株式会社様
製パン部門を中心に「食」に関わる幅広い分野で事業を展開されている敷島製パン株式会社様では、物流課題として納品規制の強化や店舗数の増加による配送効率の低下、ドライバー不足による安定物流への懸念などを抱えられていました。また、CO2排出量削減など環境負荷低減への取り組みも推進されており、こうした課題や取り組みへの対応として配送コースの効率化が必要であると考え、コース改善に向けた取り組みを開始されました。
敷島製パン株式会社様では、「店舗配送」の工程について各エリアの物流企業様にアウトソーシングをされており、ルート配送のコースも委託先様により作成されていたため、荷主である敷島製パン株式会社様と委託先様双方での調整が困難で、効率化がなかなか進まないというジレンマがありました。こうした中で、「誰でもできるよう、なるべく人の手がかからない、計算結果が見える形で」配送コースの作成を行うことができるよう、改善に向けた検討が進んでいきました。
こうした課題を解決するため、敷島製パン株式会社様が弊社の「Loogia」を導入し、委託先様やオプティマインドと三者連携のもと改善活動を実施いたしました。
これまでに8つのプロジェクトを展開し、そのうち4つのプロジェクトは完了、その他4つのプロジェクトは進行中となっています。完了した4つのプロジェクトについては、すべてのプロジェクトで敷島製パン株式会社様が求めていたCO2排出量の削減が達成され、コスト削減と走行距離の削減も実現されています。今後も順次他のエリアへ拡大予定であり、新たなプロジェクトの検討が進められています。
敷島製パン株式会社様の物流改革事例を紹介したオンラインセミナーの記事を公開しております。こちらもぜひご覧ください。
台車型物流支援ロボット導入により、工場内の物の移動を自動化：株式会社ライジング様
開発・製造受託サービス業を展開されている株式会社ライジング様では、増産に伴う人手不足と二階建て新工場の稼働による搬送時間の大幅な増加を受け、部品や製品の完全無人搬送が不可欠となったため、自律移動機能を備えた台車型物流支援ロボット「CarriRo AD」を導入されました。
CarriRo ADは画像認識技術を応用した自律搬送の仕組みで、従来と比べてルート設定が容易で柔軟な対応が可能なものとなっています。資材の搬入から製造、検査、出荷に至るまで全搬送工程を担い、月間移動距離は約290kmに達しています。省人化効果は年間1080万円。導入費用は1年で回収となりました。
さらに、自動ドアやリフターとの連携機能等を自社開発で追加されたことで、階層間移動の完全自動化を実現されています。
参考：国土交通省総合政策局物流政策課.“「物流・配送会社のための物流DX導入事例集～中小物流事業者の自動化・機械化やデジタル化の推進に向けて〜」”. 国土交通省. 2022年3月.https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001609016.pdf, (参照2025年5月23日)
入荷予約システムの導入により、荷待ちを解消：株式会社バローホールディングス様
小売を主力としながら物流等の流通関連事業も展開されている株式会社バローホールディングス様では、入荷予約システムを導入することで常態化していた早朝の荷待ちを解消されました。
導入前は戸外に10台程度の待機車両が並んでいましたが、導入後はほぼゼロとなり、待機スペース等も大幅に削減。さらには、システムでの自動操作や画面上での手動操作により接車指示をドライバーへ連絡できるようになったことで、受付人員の削減も可能となりました。くわえて、配送されてくる商品の荷姿等が把握できるようになったことで、庫内作業のスケジュールの組み立ても容易となりました。
参考：経済産業省.“「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書（事例集）」”. 経済産業省. 2025年3月27日.https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/250327_ninushijirei_ver.1.0.pdf, (参照2025年5月23日)
成功への鍵–––物流DXを推進する際のポイントとは？
① 小規模なPoC(概念実証)から始める
物流DXを円滑に進めるためには、小規模なPoCから始めることが重要です。
最初から広範囲で導入しようとすると、予期せぬトラブルでコストが膨らむリスクも考えられます。その点、小規模なPoCであれば、倉庫の一部エリアへのWMSの導入や配車計画におけるルート最適化ツールの部分的な活用など、限定的な範囲での導入で効果を数値で可視化することができるため、早い段階で実現の可能性を判断でき、コストを抑えながら新たなシステムや機器の導入を進めることができます。さらに、実際の環境でシステムの安定性や使い勝手などを具体的に確認できるだけでなく、現場からのフィードバックを得ることで、導入に伴うリスクを抑えながら進めることができるという点も大きなメリットであるといえます。
また、PoCを通じて十分な効果や成果を数値で示すことで実装イメージや利点も伝わりやすくなるため、経営層や外部投資家の意思決定を促す点でも有効な手段であるといえるでしょう。
② 社内外の協力体制を整える
物流DXの推進には、物流現場、管理部門、IT部門、経営層といった複数の部署の連携が不可欠となります。
特に、経営層はDXの目的や必要性、その価値や導入メリットを従業員へとしっかりと伝え、浸透させる役割を担います。しかし、実際にシステムや機器を扱う現場の意見を無視して進めると、業務負担が増加するのではといった誤解が生じ、反発を招くことにもつながりかねません。そのため、経営層は現場の声を吸い上げ、丁寧な導入研修やフォローアップを行うなど現場の業務負荷に配慮しながら、各部署との連携も深め、導入を進めていく必要があります。加えて、社内だけでなく、荷主や協力会社など社外との情報連携も極めて重要なポイントとなります。
各部署が一丸となり、全社的に取り組むことで物流DXは円滑に進み、真の価値を生み出すことができると考えられます。
③ DXを「業務改善」ではなく「事業変革」として位置付ける
物流DXを真に成功させるためには、DXを単なる既存業務の効率化やコスト削減といった「業務改善」と捉えるのではなく、新たな価値の創出やビジネスモデルの変革につながる「事業変革」の手段と位置付ける視点が重要となります。
同時に、物流DXの推進には「感覚」から「データ」に基づく意思決定への転換も欠かせません。「今日は荷物が多い気がする」といった主観ではなく、「前週比で積載量が15%増加している」というように、数値に基づいた判断を社内文化として根付かせることも重要です。
物流DXの推進を支えるベンチャー企業
物流業界におけるDXの波は、大手企業にとどまらずベンチャー企業にも広がりをみせています。とりわけ、現代市場で求められる柔軟な発想とテクノロジーへの高い親和性を持つベンチャー企業は革新的なサービスやソリューションを提供することで、物流DXの進展に大きく貢献しています。従来の枠組みを超え、先端技術と斬新な視点により生み出される新たなソリューションは、今後の物流市場の発展に不可欠な要素であるといえるでしょう。
ここでは、物流DXの推進を支えるベンチャー企業4社についてご紹介いたします。
株式会社オプティマインド：物流の柔軟性を最大化する輸配送最適化ソリューション「Loogia（ルージア）」
弊社では「世界のラストワンマイルを最適化する」というビジョンのもと、配車計画の作成から動態管理、物流改善に向けたコンサルティングサービスなど、事業の効率化やコスト削減を支援する「Loogia」を開発、提供しております。
「Loogia」は独自に改良した組合せ最適化技術と実走行データ解析を活用し、配車計画の自動化にとどまらず、輸配送支援、動態管理、データ分析、共同配送の支援など、輸配送業務全体の効率化を実現いたします。クラウド提供やAPI連携、シミュレーション支援など多様な導入形態に対応し、営業利益率の向上や持続可能な物流網の構築を支援いたします。
物流企業様だけでなく小売業・フードデリバリー業など幅広い業界でご活用いただいており、平均で15〜30%の走行距離削減、20%前後の業務時間削減を実現しております。また、Loogiaはクラウド型のサービス提供を行っているため、ITインフラを大きく改修せずとも導入が可能であり、中小企業様にとっても導入ハードルの低いDX支援ツールとなっております。
株式会社Hacobu：物流DXを推進するクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」
株式会社Hacobuは「持続可能な物流インフラを創る」のビジョンのもと、個社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指す企業です。
クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開しており、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」、生産・販売・在庫管理サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバー業務支援アプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。
MOVO導入により、荷待ち時間の大幅な削減やトラックの稼働率向上が実現されており、荷主様・運送会社様・倉庫業者様の三者連携にも大きく貢献しています。
株式会社Hacobu：https://hacobu.jp/
株式会社souco ：国内最大級の倉庫ネットワークを活用した倉庫シェアリングサービス「souco（ソウコ）」
株式会社soucoはBtoBでの倉庫シェアリングを中心とした、物流リソースのシェアリングプラットフォームを提供する企業で、特にEC事業者様などから高い評価を得ています。
物流施設・倉庫の空きスペースを抱える企業様と、季節波動などによりスペースを必要とする企業様の情報を集約し、小ロット〜1,000坪単位での倉庫利用を促進しています。
2025年現在、全国一律料金の従量制保管サービスや輸送サービスの提供などのシェアリング事業のほか、倉庫拠点管理ツール・物流施設テナントポータルの提供などのソフトウェア事業、業界特化型のサービス開発事業などを行っています。
株式会社souco：https://www.souco.space/
株式会社オープンロジ：物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」
株式会社オープンロジは「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しています。
独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現しています。グローバルなECプラットフォームであるShopifyを初め、ecforce、ネクストエンジン、STORES、BASE などのECカート・プラットフォーマーとAPI連携を行い、自動出荷を実現。また、2023年2月には Global-eとシステム連携を行い、越境ECのハードルとなる関税、決済、配送などを国ごとに最適化することが可能となっています。
自社で物流網を構築することなく、スピーディにビジネスを拡大可能な点が、小規模事業者様や新規事業様などにとって特に大きな魅力となっています。
株式会社オープンロジ：https://corp.openlogi.com/
現場と経営のデジタル化で物流DXを進めるなら「Loogia」
弊社開発の「Loogia」は、配車・配送・動態管理といった物流業務を円滑にサポートし、物流現場の課題解決に貢献するだけでなく、配車計画に紐づいた配送実績データを活用し分析することで、経営戦略策定の支援も可能な輸配送最適化ソリューションです。
「Loogia」は高精度な自動配車機能とリアルタイムの動態管理機能を備えたSaaS型システムと、任意の契約期間があるコンサルティングサービスを提供しております。
「Loogia配車作成」では、実走行データを活用した独自のアルゴリズムで、計画通りに走れる「ズレない」配車計画を実現しており、現場の実態に即した最適な配車計画の算出により、業務全体の効率化やサービス品質向上が可能です。また、「Loogia 動態管理」では、配送のリアルタイム進捗確認と配送の実績データ取得・可視化を実現することで、配送状況の管理にとどまらず、定量的に課題を特定しさらなる配車計画の改善へと導きます。さらに、「Loogia コンサルティング」では、高精度な配車計画を活用した現実的かつ実効性の高い改善提案が可能です。プロジェクトの計画〜実行までの期間サポートを行い、課題の特定や目標設定、現場の改善まで一気通貫で支援いたします。
くわえて、Loogiaでは拡張機能の提供や個別ニーズに応じた開発も行っており、独自の業務要件に合わせた拡張も可能となっております。システムの相互連携が難しいという課題にも、要件に合わせた開発を行うことで既存システムを修正することなく、業務のデジタル化が可能です。また、新たに導入するERPやWMS、TMSなどと組み合わせて利用される場合にも柔軟に対応することができます。
弊社はこれまでに、日本郵便株式会社様、敷島製パン株式会社様、佐川急便株式会社様など、大手企業様の物流DXも支援してきた実績がございます。単なるシステム導入にとどまらず、現場での確実な運用とそれを通じた経営全体の価値創造まで一貫してサポートいたします。
おわりに
当記事では、物流DXの目的やそのメリット、DXを推進する上での課題やポイント、そして実際に物流DXに取り組まれている企業様の成功事例等をご紹介いたしました。
現在の物流業界は、人手不足や労働負担の軽減、環境問題といった多くの課題を抱えています。このような背景において、デジタル技術の活用により従来の運用方法を一新し、物流全体の革新を図る物流DXの取り組みは非常に重要であるといえるでしょう。
弊社は物流の柔軟性を最大化する輸配送最適化ソリューション「Loogia」の提供により、お客様の物流DXに向けた取り組みの推進を支援いたします。Loogiaにご興味のある方はぜひ下記より資料をご覧ください。
