軽貨物運送業は、特別な資格が不要で少ない資金で気軽に個人事業主になれるとして注目されています。この記事では、実際に開業するためにどのような準備が必要なのかをまとめました。事業主として始める前に知っておきたい許可や届出に必要なもの、経費の内訳について詳しくご紹介します。軽貨物運送業に興味のある方はぜひご覧ください。
軽貨物運送業とは？
軽貨物運送業は、正しくは「貨物軽自動車運送事業」と言います。
「黒ナンバー」と呼ばれることもありますね。
貨物自動車運送事業法という法律の中では「他人の需要に応じ、有償で、三輪以上の軽自動車および二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業」と定義されています。
運送業は大きく以下の3つに分けられています。
・一般貨物自動車運送事業
不特定多数の荷主から仕事の依頼を受けて貨物を輸送し運賃を受け取ります。
複数の荷主企業の貨物を積んで輸送を行うことができます。
・特定貨物自動車運送事業
単一の特定荷主の貨物を輸送し運賃を受け取る場合はこちらに該当します。
主にメーカーなどの系列会社でその製品の輸送を代行する事業を行うことが多いです。
・貨物軽自動車運送事業
不特定多数の荷主から仕事を受け、軽自動車や二輪車を用いて輸送します。
許可制の一般貨物自動車運送事業が3〜4ヶ月の審査期間を要する一方で、貨物貨物軽自動車運送業は届け出るだけで良
く、すぐに始められることが特徴です。
主な違いは「何を使って」物を運ぶか、です。
軽貨物運送業は、軽自動車や、125cc以上のバイクで物を運びます。
一般貨物・特定貨物の場合は、それ以外の貨物自動車で物を運びます。
軽貨物運送業には、他に比べて「手続きが簡単」「税金が安い」などのメリットがあります。
軽貨物運送業の許可・届出
軽貨物運送業には厳密には「許可」は必要ありません。
一般貨物・特定貨物自動車運送事業を始める際には許可が必要となり、それを取るためには3〜4ヶ月ほどかかり、また申請受付件数が多く混み合っていると最大半年ほどかかる場合があります。
それに対して軽貨物運送業は必要な書類を揃えて「届出」をするだけで最短1日で開業することができます。
届出書は、運輸支局と軽自動車検査協会に提出する必要があります。
運輸支局への提出書類
貨物軽自動車運送事業を開業するためには、営業所を置く都道府県の運輸支局に届出を行う必要があります。
（１）「貨物軽自動車運送事業経営届出書」(提出用・控え用の計2部)
（２）運賃料金表(提出用・控え用の計2部)
（３）「事業用自動車等連絡書」
（４）車検証(新車の場合は、車台番号が確認できる書面(完成検査証など)) ※コピー可
軽自動車検査協会への提出書類
運輸局に書類を提出したあと、軽自動車検査会にも届出を行う必要があります。
（１）運輸支局で受けた連絡書（原本）
事業に必要な届出を運輸支局に行ったことを証明するために必要となります。
（２）車検証原本
事業で用いる車両が保安基準に適合していることを証明する書類です。
排気量や重量など事業で使う車両に関する情報が記載されているため必要です。
（３）印鑑証明、実印
申請者が本人であることを証明するために必要です。
自動車の購入時や会社設立時にも必要となります。
（４）使用中の黄色のナンバープレート（前後２枚）
軽自動車検査協会にて黒のナンバープレートが交付されます。
それに伴い、不要な黄色ナンバープレートは返却する必要があります。
この他に、個人事業主で車検証の所有者が自分以外の場合は、住民票の提出が必要です。
法人で車検証の所有者が自分以外の場合は、履歴事項全部証明書が必要です。
その他の必要な準備
開業するためには、下記のようなものも用意する必要があります。
（１）営業所、車庫、軽貨物車両
営業所は自宅に併設が可能です。車庫は営業所に併設させる必要があります。
（２）運送約款
定型文の標準軽貨物自動車運送約款を使用することができます。
（３）自賠責保険や任意保険
自賠責保険や対人・対物賠償保険は必要ですが、その他に貨物保険に加入しておくこともお勧めします。
万が一のリスクに備えるためでもあり、大手の運送業務を受託する際、貨物保険への加入が前提となっている場合が多いです。
軽貨物運送業にかかる経費
個人事業主となる以上は、経費や税金、保険についての手続きも自分で行う必要があります。
考えられる必要経費は以下の通りです。
・車両費（駐車場代、ガソリン代、車検費、整備費用）
・高速道路利用料
・車両にかかる保険費用
・車両にかかる税金
・通信費（携帯電話・固定電話）
・運送に伴いかかる消耗品費（台車・軍手・ボールペンなど）
運送会社と業務委託契約を結んでいる場合は、売り上げからロイヤリティ（手数料）を引いた分を手取りとして受け取ることができます。
上記のような経費はその中から支払うことになります。
軽貨物運送業の注意ポイント
個人事業主として開業する前に軽貨物運送業の現在の状況や注意すべきポイントをご紹介します。注目度のある事業ですが、競争の激しい状況と言えますので、収益見込みなど事前に調査の上、参入することをお勧めします。
・倒産、解散、休廃業が3年連続、過去最多
調査を行った東京商工リサーチは、要因に燃料費の高騰、運賃の引き上げ難に加え、競争激化による「利益なき成長」に陥っていることが要因であると指摘しています。
・1週間あたり6日働いている人が37％
加えて、53％の人が9時間以上働いており、長時間働いている人が多いのが現状です。
・売上−経費が収入になる
先ほども取り上げた通り軽貨物運送業では、さまざまな経費がかかります。
開業する前に自身が求める手取りが本当に得られるのか計算しておく必要があるでしょう。
まとめ
この記事では、軽貨物運送業で開業するために必要な届出や経費について紹介しました。
頑張った分だけ報酬を得られる仕事はとても魅力的ですね。
荷物の小口化・多頻度化が進んでおり、軽貨物運送の需要は高まっているので、ぜひ開業を検討してみてください。
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