29件の「補助金・助成金」を一挙紹介 物流効率化に活用可能！

IT導入補助金2024

申請期間:
2024年度は2月16日から申請が受付開始とされており、現在通常枠では6次締切分(8月23日締切)までのスケジュールが掲載されています。
現在公開されている枠については申請期間がすでに終了していますが、本年中に更に１回の公募を実施する予定となっており、詳細が決まり次第、公式HP上で情報が公開される予定です。

概要・補助対象：
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援するものです。

2024年は、上図5つの枠の中で、自身の目的に合致するものに申請が可能です。なお、補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者によって、事前にIT導入補助金事務局の審査を受けて登録されたものに限られます。

補助額・補助率：

IT導入補助金には「枠」および「類型」で区分される分類があり、それぞれ補助額や補助率が異なります。詳細につきましては上図や公式公募ページをご確認ください。

公式公募ページ： https://it-shien.smrj.go.jp/

北海道･東北地方

青森県

あおもり農林水産物の物流効率化推進事業費補助金

申請期間: 令和6年5月17日(金)～令和6年11月29日(金) 必着
＊予算の上限に達し次第、終了

対象例:
1 物流改善にチャレンジする初動的、試験的な取組
・統一規格パレットやコンテナ等の導入　
・効率化計画策定に係るコンサルタントへの委託　
・関係者向けチラシ作成や研修会等の開催　
・中継輸送や共同輸送の実証実験　

2 物流効率化に向けた先進的取組
・荷役機械導入
・予約システムや車両管理システムの導入　
・集出荷機能の集約する施設の整備・改修

補助率･限度額:
1 物流改善にチャレンジする初動的､試験的な取組
･補助率 2分の1以内
･上限額 50万円/事業者

2 物流効率化に向けた先進的取組
･補助率 2分の1以内
･上限額 500万円/事業者

公式公募ページ： https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/brand/buturyu.html

秋田県

物流効率化等支援事業費補助金【追加募集】

申請期間: 令和6年6月18日(火)～予算の上限に達し次第、終了

対象例:
物流の効率化に資する取組で、他のモデルとなる事業　
＊ただし、秋田県内を起点とする物流の効率化を目指すものであること
・共同輸配送や中継輸送による配送ルートの適正化　
・システム導入による荷待ち、荷下ろし時間の削減　
・荷役作業の省力化や省人化　
・その他、ドライバーの拘束時間の削減や積載率向上の取組

補助率･限度額:
1 実証事業(課題の洗い出しや整理を行う取組)
･物流事業者又は荷主企業を含む2者からなるグループ：補助率3分の2　上限額300万円
･物流事業者又は荷主企業:補助率3分の2　上限額200万円

2 実装的な事業(速攻性が期待できる取組)
･物流事業者又は荷主企業を含む2者からなるグループ：補助率2分の1　上限額200万円
･物流事業者又は荷主企業:補助率2分の1　上限額100万円

公式公募ページ： https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/82368

宮城県

宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金【通常枠】

申請期間: 二次募集 令和6年8月19日(月)～令和6年9月9日(月)

対象例:
1 生産性向上等を目的としたシステム構築費､運用関連費
2 １に必要な機器等整備費､専門家経費等

補助率･限度額:
･補助率 2分の1以内
･限度額 50万円～250万円

公式公募ページ: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r6digital-shien.html#m2

関東地方

東京都

DX推進助成金 (公益財団法人 東京都中小企業振興公社)

＊助成金の申請には、｢DX推進支援事業｣にてトータル支援を受ける中でアドバイザー作成の提案書を受け取り､その提案内容に基づいた申請である必要がある

申請期間: 第2回の事前予約は令和6年11月頃の開始を予定

対象例:
1 生産性向上コース
・製造業において、帳票類や作業指示書を電子化し、更にはデータとの紐づけを行う等、業務プロセスの見直し・再設計を行う
・製造業において、繁忙・閑散の見える化システムを導入し、中長期の受注計画を共有、時期に応じた人員配置等の的確な意思決定につなげる

2 DX戦略策定支援コース
・小売業において、直販所の売れ行きを可視化し、出品者と消費者の両面からサービスの高度化や提供価値向上を実現する　
・サービス業において、顧客毎のアンケートデータを活用、そのデータとデジタル技術を活用することで、無人サービスの展開につなげる。
・サービス業において、これまでの事業基盤で得たビッグデータを活用し、新たな事業分野である飲食メニュー開発を実現する

助成率･限度額:
･助成率
1 生産性向上コース
中小企業者等 2分の1
小規模企業者 3分の2
賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者 4分の3

2 DX戦略策定支援コース
中小企業者等 3分の2
賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者 4分の3

・上限額 3,000万円(下限額 30万円)

公式公募ページ: https://iot-robot.jp/business/dxsubsidy/

緊急デジタル技術活用推進助成金 (公益財団法人 東京都中小企業振興公社）

＊助成金の申請には「デジタル技術活用推進緊急支援事業」にて「現地調査・トータル支援」を受ける中でアドバイザー作成の提案書を受け取り、その提案内容に基づいた申請である必要がある

申請期間: 第2回の事前予約は令和6年11月頃の開始を予定

対象例:
・電子データ化した設計図面をクラウド上で管理し、工事現場において共有、効率化を促進
・配車状況を位置情報で把握し、配車の最適化を行うとともに、実績の分析や報告書の作　成を自働化することで工数を削減
・帳票類や作業指示書を電子化し、更にはデータとの紐づけを行う等、業務プロセスの見直し・再設計を行う

助成率･限度額:
･助成率 5分の4以内
･上限額 3,000万円(下限額 30万円)

公式公募ページ: https://iot-robot.jp/business/dx2024-02/

デジタルツール導入促進緊急支援事業 (公益財団法人 東京都中小企業振興公社）

申請期間: 第2回の募集については令和6年10月頃の開始を予定

対象例:
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部
・新たに導入するクラウド型会計ソフト
・業務自動化ツール等

助成率･限度額:
･助成率 4分の3以内
･上限額 100万円 (下限額 5万円)

公式公募ページ： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu-tool.html

港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金 (東京都港区）

申請期間: 令和6年4月15日(月)～令和7年1月31日(金) 当日消印有効

対象例:
生産性向上や業務の効率化のためのソフトウェア等の導入（勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等）に係る経費

補助率･限度額:
･補助率 4分の3
･上限額 40万円

公式公募ページ： https://minato-sansin.com/software/

葛飾区デジタル化支援事業費補助金 (東京都葛飾区)

＊区が実施するデジタル化合同セッションの相談事業又はＩＴ相談を受け、デジタル化に対する診断書類（デジタル導入診断書）が発行されている事業者が対象
申請期間: 令和6年7月18日(木)～令和7年3月28日(金)　必着

対象例:
デジタル化の診断書の内容に基づく経費が対象
・ソフトウェア購入費
（勤怠管理システムや在庫管理システム等のデジタル導入に関連するもの）
・クラウドサービス等利用料
・ハードウェア購入費
・システムを構築するための外注費
・キャッシュレス決済機器の導入にかかる費用
・デジタル技術の導入方法を実証するため、専門家等から技術指導を受ける場合にかかる費用

補助率･限度額:
･補助率 対象経費の2分の1
･上限額 1事業者50万円

公式公募ページ: https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1032622/index.html

神奈川県

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

＊申請には、公益財団法人神奈川産業振興センター又は各商工会、商工会議所で事前相談を受ける必要あり

申請期間: 令和6年6月3日(月) 9時～令和6年11月29日(金) 17時
＊申請は先着順で受け付け､予算額に達した時点で受付を終了

対象例:
・業種ごとの業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等
（運輸業－運行管理システムの導入、小売業－在庫管理システムの導入等）
・経理、会計業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等
（会計システムの導入、見積書作成、請求書発行システムの導入等）
・営業業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等
（顧客管理システムの導入、受発注管理システムの導入等）
・人事、労務管理業務の効率化に適したＩＴサービスの導入等
（労務管理システムの導入、勤怠管理システムの導入等）
・上記以外の業務に係るＩＴサービスの導入等

補助率･上限額:
･補助率 3分の2以内
･上限額 50万円

公式公募ページ: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

中小企業生産性向上促進事業費補助金【二次公募】

申請期間: 二次公募は申請受付期間を分けて実施
・8月締切分
　令和6月8月1日(木) 9時～令和6年8月30日(金) 17時 (受信有効)
・9月締切分
　令和6月9月2日(月) 9時～令和6年9月30日(月) 17時 (受信有効)

対象例:
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
・製造工程の改善に資する設備
・検査工程の改善に資する設備
・調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備等

補助率･上限額:
･補助率 補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)
･上限額 500万円(下限額 25万円)
＊補助対象経費の区分（①機械装置等費　②ITサービス導入費　③施設工事費）により、上限額は異なります。詳細は公募要領をご覧ください

公式公募ページ： https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html

中小企業デジタル化推進支援補助金 (神奈川県横浜市)

申請期間:
1 DXコース:令和6年10月31日(木) 17時まで
2 導入コース(小規模事業者向け):令和6年9月30日(月) 17時まで
＊予算の上限に達し次第、終了

対象例:
1 DXコース
個別業務・業務プロセスのデジタル化、DXの推進
(生産管理システム・販売管理システム・営業支援システム・生産管理システムと販売管理システムの連携等)

2 導入コース（小規模事業者向け）
紙媒体をベースとしていた業務やアナログで行っていた作業のデジタル化、個別業務のデジタル化
(会計ソフト・POSレジ・電子契約システムの導入等)

補助率･上限額:
1 DXコース
･補助率 補助対象経費の2分の1
･上限額 100万円(下限額 30万円)

2 導入コース(小規模事業者向け)
･補助率 補助対象経費の2分の1
･上限額 10万円

公式公募ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html

埼玉県

DX促進補助金 (埼玉県上尾市)

＊上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、デジタル技術の導入により業務の効率化や生産性の向上を目指すものが対象

申請期間: 令和6年6月3日(月)～令和6年12月27日(金) 必着
＊予算の上限に達し次第、終了

対象例:
・オンラインで受注できるシステムの導入により、業務時間を○％削減
・マーケティング支援ツールを導入し、営業効率を○％向上
・二次元バーコードを使った在庫管理の効率化で生産性を○％向上
・会計システムの導入により、経理にかかる時間を○時間削減
・RPAによる定型業務の自動化により、残業時間を○時間削減

補助率･上限額:
･補助率 補助対象経費の2分の1
･上限額 25万円

公式公募ページ: https://www.city.ageo.lg.jp/page/368773.html

千葉県

南房総市市内事業者デジタル化トライアル補助金 (千葉県南房総市)

＊市が主催する南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業におけるセミナー及び経営診断を受ける必要あり （ただし、やむを得ない事情で南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業における経営診断を受けられなかった場合は、この限りではない）

申請期間: 令和6年10月1日(火)～令和7年1月10日(金) 必着
＊予算の上限に達し次第、終了

対象例:
次の補助対象事業のうち､両方または一方を選択して申請
1 業務効率化支援事業
在庫管理システム、顧客管理システム、労務管理システムなどの導入により、業務の効率化や事業収益の向上に繋がるデジタル化を行う事業

2 集客拡大支援事業
ホームページ制作やECサイト構築など、集客や販路の拡大に繋がるデジタル化を行う事業

補助率･上限額:
1 業務効率化支援事業
･補助率 3分の2
･上限額 50万円

2 集客拡大支援事業
･補助率 3分の2
･上限額 25万円

公式公募ページ: https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020765.html

館山市市内事業者デジタル化トライアル補助金 (千葉県館山市)

＊市が主催する南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業におけるセミナー及び経営診断を受ける必要あり （ただし、やむを得ない事情で南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業における経営診断を受けられなかった場合は、この限りではない）

申請期間: 令和6年10月1日(火)～令和7年1月10日(金) 必着
＊予算の上限に達し次第、終了

対象例:
次の補助対象事業のうち､両方または一方を選択して申請
1 業務効率化支援事業
在庫管理システム、顧客管理システム、労務管理システムなどの導入により、業務の効率化や事業収益の向上に繋がるデジタル化を行う事業

2 集客拡大支援事業
ホームページ制作やECサイト構築など、集客や販路の拡大に繋がるデジタル化を行う事業

補助率･上限額:
1 業務効率化支援事業
･補助率 3分の2
･上限額 50万円

2 集客拡大支援事業
･補助率 3分の2
･上限額 25万円

公式公募ページ: https://www.city.tateyama.chiba.jp/shoukan/page100561.html

中部地方

新潟県

新潟県新事業チャレンジ支援事業補助金【重点課題解決型(DX･GX対応枠)】【重点課題解決型(生産性向上枠)】

申請期間: 令和6年7月29日(月)～令和6年9月13日(金)
＊予算額に達した場合は､事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択

対象例:
1 重点課題解決型(DX･GX対応枠)
【DX】
・新たにヨガ教室をオンラインで開催
・新たにECサイトを開設しオンライン販売を開始
・製造現場において目視の品質検査から機械検査へ移行
・新たに管理システムを導入し、予約・在庫管理業務を効率化
【GX】
･規格外産品や天然素材を活用した製品開発
･CO₂削減に資するアプリの開発
･プラスチック製造業者が環境に配慮した素材による食器を開発

2 重点課題解決型(生産性向上枠)
・手作業で行っている焼菓子製造を焼成機で代替→製造工程において省人化を図り、手の空いた人員を営業活動に注力させる
・工場内の複数の作業エリアに点在する生産機械の配置を見直し、より効率的な生産ラインを形成→作業エリアごとに配置していた現場監視員を減らすとともに、新商品の企画開発部門を増員
・飲食店において自動券売機を導入→従業員による注文受付を廃止し、配膳等に専念させることで回転率を高め、売上増加を図る

補助率･補助額:
1 重点課題解決型(DX･GX対応枠)
･補助率 3分の2以内
･補助額 13万3千円 ～ 133万3千円

2 重点課題解決型(生産性向上枠)
･補助率 2分の1以内
･補助額 10万円 ～ 100万円

公式公募ページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

新潟県運輸人材確保･業務効率化推進事業費補助金

申請期間: 申請期間に関する記載なし
(採択状況･予算執行状況によっては告知なく募集を終了する場合あり)

対象例:
1 業務効率化
次のいずれかの項目に該当する県内で行われる事業
①　物流コストの適正化に資する取組（ロボット点呼、労務管理システム、在庫管理システムの導入）
②　荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する取組（予約受付システム・配車計画システムの導入、共通のパレット・コンテナ等の導入）
③　荷役作業の負担軽減に資する取組（倉庫内ピッキング作業にかかる搬送ロボットの導入、仕分け作業のデジタル化）
④　業務効率化に係る計画を策定するための専門家への相談
⑤　その他、知事が必要と認める取組

2 職場環境整備
次のいずれかの項目に該当する県内で行われる事業
①　若年層・女性その他の多様な人材の確保・活躍の促進に資する環境整備のための取組
②　2024年問題の解決に向け、運輸業の魅力向上・関係者の理解の醸成を図る取組
③　その他、知事が必要と認める取組

補助率･上限額:
1 業務効率化
･補助率 2分の1以内
･上限額 500万円

2 職場環境整備
トラック事業者・バス事業者・タクシー事業者･運転代行事業者
･補助率 2分の1以内
･上限額 50万円
関係団体
･補助率 3分の2以内
･上限額 500万円

公式公募ページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/0656293.html

静岡県

物流効率化等生産性向上支援事業補助金 (静岡県静岡市)

申請期間: 令和6年5月27日(月)～令和6年12月13日(金) 17時必着

対象例:
1 輸送の効率化又は手荷役作業の軽減に資する資機材･システムの導入
（ハンドリフター、フォークリフト、デジタルタコグラフ、運行管理システム等の導入）
2 共同輸配送等の物流事業者間の協業等のための専門家への相談､資機材･システムの導入
3 女性その他多様な人材の活躍の促進に資する施設･設備の整備､求人のための広報事業
4 脱炭素の推進又は燃料の使用量の軽減に資する資機材の購入

補助率･上限額:
･補助率 3分の2以内
･上限額
一般･特定貨物自動車運送事業者の場合:100万円
（ただし､｢対象事業4 脱炭素の推進又は燃料の使用量の軽減に資する資機材の購入｣は上限50万円）
貨物軽自動車運送事業者の場合:上限3万円

公式公募ページ: https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2859/s013064.html

長野県

長野市運送業効率化等支援事業補助金 (長野県長野市)

申請期間: 令和6年2月13日(火)～令和6年11月29日(金)　当日消印有効

対象例:
1 業務効率化事業
雇用する運転手等の業務の効率化や負荷軽減等労働環境の改善に資する取組
･車載機器と一体化した配車･車両動態･労務管理システムの導入
･運転手等の荷役作業の補助となる機器の導入
･運転手等のインバウンド対応への補助となる機器の導入
･その他運転手等の補助となる機器の導入

2 人材確保事業
若年層･女性その他の多様な人材の確保･活躍を促進し､人手不足を解消するための環境整備及び運転手の募集に係る取組
･多様な人材の確保(処遇の改善を含む)のための環境整備
･運転手の募集に係る経費(上記環境整備と同時に行う事業所に限る)

補助率･上限額:
･補助率 2分の1以内
･上限額 300万円

公式公募ページ: https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p006066.html

近畿地方

京都府

京都市中小企業デジタル化・DX推進事業 (京都府京都市)

申請期間: 令和6年2月27日(火)～令和6年3月26日(火) 17時必着

対象例:
1 デジタル化枠 (基礎的なデジタル化に対する支援)
・基幹システムや新たなシステムの構築
（顧客管理・生産管理・予約管理・受発注管理の基幹システムの構築、資材や物品等の調達・供給・在庫・物流管理に係るシステムの構築等）
・販路の拡大
・その他
（POSレジシステム等の導入、VRを活用したシステムの構築、オンラインによる取引サービスシステムの構築等）

2 DX枠 (業務・組織を変革するDXの取組への支援)
・AIを組み込んだ宿泊予約システムによる宿泊価格等の調整と決済の自動化
・ECサイトを核とする、在庫管理、受発注、請求事務等の一元化システムの構築

補助率･上限額:
1 デジタル化枠
･補助率 3分の2以内
･上限額 100万円
2 DX枠
･補助率 2分の1以内
･上限額 200万円

公式公募ページ: https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000323217.html

大阪府

堺市中小企業デジタル化促進補助金 (大阪府堺市)

＊交付申請には、事前に堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」か、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受ける必要あり（申請には令和6年7月19日(金)17:00までに堺市産業振興センターか堺商工会議所の担当窓口へ申込が必要）

申請期間: 令和6年5月1日(水)～令和6年8月30日(金)
対象例:
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること
・センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入し、生産性や在庫状況等を見える化
・AIや画像認識の技術を新たに導入し、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化
・産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し、人手で行っていた作業を自動化して労働力不足を解消
・RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減
・財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減

補助率･上限額:
･補助率 2分の1以内
･上限額 100万円

公式公募ページ: https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/digitalka.html

中国地方

鳥取県

物流効率化推進事業補助金【ミニマルチャレンジ型】

申請期間: 令和6年4月1日(月)～令和6年12月31日(火)　消印有効
＊予算上限に達し次第、終了

対象例:
新規の初動的､試験的な物流改善にチャレンジする取組
（倉庫･物流施設のデジタル化や物流管理システムに関する試験導入等）

補助率･上限額:
･補助率 補助対象経費の2分の1
･上限額 50万円

公式公募ページ: https://www.pref.tottori.lg.jp/316700.htm

九州地方

福岡県

福岡県貨物自動車運送事業経営強化緊急支援補助金 (公益社団法人 福岡県トラック協会)

申請期間: 令和6年6月3日(月)～令和7年1月31日(金)
＊先着順で受付（ただし､上記期間中であっても予算額に達した場合は受付を締め切る）

対象例:
ドライバーの労働負担の軽減や輸送効率化に資する機器･システムの新規導入、またはドライバー確保もしくは拘束時間削減に向けた新たな取組
・パワーアシストスーツ購入費
・輸送効率化システム導入費　
（予約受付システム・ASNシステム・受注情報事前確認システム・パレット等管理システム・配車計画システム・車両動態管理システム）
・事務所、休憩室、作業施設等の整備費用等

補助率･上限額:
･補助率 2分の1
･上限額 30万円

公式公募ページ: https://hearty.or.jp/publics/index/38/#block940

宗像市がんばる中小企業者応援補助金 (福岡県宗像市)

申請期間: 令和6年6月3日(月)～令和6年12月27日(金) 当日消印有効
＊受付は先着順で、予算上限に到達次第終了

対象例:
1 販路開拓や生産性向上につながる新たなデジタル技術の導入
（予約・注文システムの導入、テレワークシステムの導入、マーケティング支援ツールの導入、ECサイト構築、在庫管理システムの導入等）
2 ｢新事業活動｣に該当する事業
（新たな商品開発･商品提供方式の導入などに取り組む事業）
3 展示会等への出展にかかる事業
（令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に､宗像市外で開催される展示会等に出展する事業）

補助率･上限額:
･補助率 2分の1
(福岡県の承認を受けた経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業又は市内事業者へ発注した補助対象経費は3分の2) ･上限額
1 販路開拓や生産性向上につながる新たなデジタル技術の導入 50万円
2 ｢新事業活動｣に該当する事業 50万円
3 展示会等への出展にかかる事業 30万円

公式公募ページ: https://www.city.munakata.lg.jp/w045/040/020/010/060/munakataganbaruhojokin.html

佐賀県

佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金 (佐賀県佐賀市)

申請期間: 随時
＊予算の上限に達し次第､予告なく受付を終了する場合あり

対象例:
佐賀市内に本店を置く中小企業等が取り組む､デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業
･オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
･AI-OCR等のデジタルシステム等による社内業務効率化等

補助率･上限額:
･補助率 2分の1以内
･上限額 50万円

公式公募ページ: https://www.city.saga.lg.jp/main/64564.html

宮崎県

トラック運送事業者業務効率化支援事業補助金

申請期間: 令和6年4月1日(月)～令和6年12月6日(金)
＊予算がなくなり次第、終了

対象例:
トラック運送事業者の業務効率化に資する事業であって､次のいずれかに該当する経費
･運行の効率化に資するシステムや機器の導入
（配車計画や車両動態管理のためのシステム､デジタル運行記録計等）
･荷役作業の軽減に資する機器の導入
･共同配送や中継輸送の導入
･その他業務効率化に資する事業であって知事が必要と認めるもの

補助率･上限額:
･補助率 2分の1以内
･上限額 100万円

公式公募ページ: https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/shigoto/butsuryu/20240527184933.html

鹿児島県

鹿児島県広域物流安定化促進事業支援金

申請期間: 令和6年7月3日(水)～令和6年10月31日(木) 当日消印有効

対象例:
1 トラック輸送における作業効率化に資する荷主-運送事業者間の共通の台車、パレット等の購入費用
2 荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する配車管理、勤怠管理、パレット管理等のシステムの購入費用
3 フェリー輸送に対応するためのトラックの電機設備取付け等の費用
4 その他知事が必要と認める事業（県交通政策課と事前に協議が必要）

補助率･上限額:
･補助率 2分の1
･上限額 100万円

公式公募ページ: https://www.pref.kagoshima.jp/ac08/koikibuturyusinsei.html

かごしま中小企業DX推進事業費補助金

申請期間: 令和6年7月1日(月)～令和6年10月31日(木) 16時半必着
＊予算の上限に達し次第、終了

対象例:
ITベンダー等と策定した事業計画書に基づくデジタル技術導入や社内デジタル人材の育成に係る経費
（ソフトウェア等購入費、クラウドサービス利用料、機械装置等購入費、試作･改良費、専門家招へい費、研修費等）

補助率･上限額:
･補助率 対象経費の3分の2以内
･上限額 200万円

公式公募ページ: https://kagoshima-dx.jp/hojyokin2024

補助金・助成金を利用する際のポイント

１.概要や要件の確認

補助金や助成金の公募ページや公募要領等を確認し、補助内容が自社の目的に適したものであるか、自社が申請の対象となる企業に適合しているかをまずは確認しましょう。申請に必要な条件は各制度により異なるため、自社の取り組みが申請する制度に一致するかしっかりと確認することが重要です。

２.申請手続きに必要な書類や流れを事前に把握

補助金や助成金を申請する際には数多くの書類を用意しなければならず、そうした書類を全て準備するためには相当な時間が必要となります。通常業務と並行して煩雑な書類を作成しなければならないため、直前で焦ることなくスムーズに進められるよう、必要な書類や申請の流れを事前にきちんと把握し、スケジュールを立てておくことが重要です。

３.定期的な情報の収集

補助金や助成金は、政府が公募するものだけでなく都道府県や市区町村で行うものもあるため非常に数が多く、その中から自社の目的に合ったものを見つけるためには、こまめに情報収集を行う必要があります。また、申請期間が限られるケースも多いため、適切なタイミングを逃すことなく補助金や助成金を活用するためにも、定期的に情報収集を行うことが重要であるといえるでしょう。

補助金での導入実績もある自動配車システム「Loogia」

弊社開発の「Loogia」は、世界最高水準の「組合せ最適化」技術を用いて最適な配送計画を作成する自動配車システムです。配送現場ならではの多くの制約を考慮した上で、短時間で効率的な配送ルートの作成が可能となります。特許技術を活用した高精度な経路探索により、他とは一線を画す「計画通りに走れる”ズレない”配送計画」を実現しています。
補助金を活用した導入実績も複数ございますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

まとめ

当記事では、物流効率化に向けた取り組みや物流業務へのITツールの活用、DXの推進等を支援する補助金・助成金について、政府や地方自治体が現在実施しているものをご紹介しました。

補助金等の制度の適切な活用は、企業の新たな取り組みにかかる負担を大幅に軽減し、事業発展への大きな機会につながることも期待できます。物流効率化に向けた取り組みを進める際には、こうした補助金等の制度の活用もぜひご検討ください。